就労継続支援B型事業所 Tietime 制定日:2026年 5月 1日 / 最終改定:2026年 5月 13日 / バージョン:1.0
はじめに
就労継続支援B型事業所 Tietime(以下「当事業所」といいます)は、ご利用者様・ご家族様・関係機関その他すべての皆様の個人情報を適切に保護することが、社会的責務であると認識しております。
当事業所が取り扱う情報は、障害の状況・医療情報・生活状況など、特に慎重な管理を要するセンシティブ情報を含んでいます。これらの情報を適切に保護するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関連法令を遵守し、以下のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を定めます。
当事業所で支援に携わるすべての役員・職員・ボランティア・実習生はこの方針を遵守します。
第1条 事業者情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業所名 | 就労継続支援B型事業所 Tietime |
| 運営法人名 | 株式会社 Tie industry |
| 所在地 | 福岡県那珂川市大字市ノ瀬字大浦1116-1-1 |
| 電話番号 | 092-403-2700 |
| FAX番号 | 092-403-2711 |
| メールアドレス | tietime@tieindustry.com |
| ホームページ | https://tietime.jp |
| 管理責任者 | 山根 廣美 |
| 個人情報相談窓口 | 上記管理責任者が兼任 |
第2条 個人情報の定義
本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定める個人情報を指し、以下を含みます。
(1)一般的な個人情報
- 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の識別情報
- 緊急連絡先・家族構成・後見人等に関する情報
- 写真・動画等により特定の個人を識別できる情報
(2)要配慮個人情報(特に厳重な管理が必要なもの)
- 障害の種別・程度・診断名に関する情報
- 障害支援区分・障害者手帳の種類・等級
- 医療機関名・処方薬・治療歴・病歴に関する情報
- 精神科・心療内科等の受診状況
- アレルギー・感染症等の健康情報
- 犯罪被害・虐待歴・DV被害に関する情報(支援上把握した場合)
- 所得・生活保護受給・経済状況に関する情報
第3条 個人情報の収集方法と取得
当事業所は、以下の適法かつ公正な方法によってのみ個人情報を取得します。
(1)直接取得
- 利用申し込み・契約時の書類記入・面談による取得
- サービス利用中の支援記録・作業記録の作成
- アセスメントシート・個別支援計画の作成
- 緊急連絡先等のご家族からの提供
(2)第三者からの取得
- 相談支援事業所・行政機関からの情報提供(同意を得た範囲内)
- 医療機関・前施設からの情報提供(同意を得た範囲内)
- 市区町村・福祉事務所等からの指定情報
(3)ウェブサイトからの収集
- ホームページ問い合わせフォームへの入力情報
- Cookie・アクセスログ等(個人を特定しない形で取得)
※ 要配慮個人情報の取得にあたっては、必ず本人(またはご家族・法定代理人)から書面による明示的な同意を得ます。
第4条 個人情報の利用目的
当事業所は、取得した個人情報を以下の目的のためにのみ利用します。
【利用者・ご家族の方】
- 就労継続支援B型サービスの提供・運営管理
- 個別支援計画の作成・見直し・評価
- サービス利用契約の締結・管理・更新
- 請求・利用料の算定・徴収
- 緊急時・事故・体調不良等への対応
- 医療機関・相談支援事業所等関係機関との連携(本人同意の範囲内)
- 行政機関への報告・届出(法令に基づくもの)
- 事業所内での申し送り・情報共有(支援の継続性確保のため)
- 事業所の自己評価・サービス改善のための内部分析
- ご利用者様・ご家族様へのお知らせ・連絡
【ホームページ閲覧者・問い合わせ者の方】
- お問い合わせへの回答・情報提供
- 見学・体験利用のご案内
- ウェブサイトのサービス改善・アクセス解析(個人を特定しない形で利用)
上記以外の目的で個人情報を利用する場合は、事前にご本人の同意を得るものとします。
第5条 個人情報の第三者提供
当事業所は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
(1)同意を得た上での提供
- 相談支援事業所・サービス等利用計画の作成に必要な情報提供
- ご家族・後見人等への状況報告(同意を確認した範囲内)
- 他の福祉サービス事業所・就労先等への情報提供(本人の希望がある場合)
(2)法令に基づく提供(同意不要)
- 行政機関・自治体の調査・指導・監査への対応
- 裁判所・警察等の法的機関からの要請
- 法令で義務付けられた報告・届出
(3)緊急時の例外的提供
- 生命・身体・財産の保護に緊急の必要がある場合
- 本人の意識がなく同意を得ることが困難な緊急時(医療機関への情報提供等)
※ 上記(3)の緊急対応を行った場合は、事後速やかに本人・ご家族に報告します。
なお、当事業所は個人情報を第三者に販売・貸与することは一切行いません。
第6条 業務委託先への提供
当事業所は、業務の一部を外部に委託する場合(経理・システム管理・法律相談等)、委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。
- 委託契約には守秘義務・情報セキュリティ要件を明記します
- 委託先が再委託を行う場合は当事業所の事前承認を必要とします
- 委託先の監督状況は定期的に確認します
第7条 個人情報の安全管理措置
当事業所は、個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止のため、以下の安全管理措置を講じます。
(1)組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理責任者の設置
- 個人情報取扱規程・守秘義務規程の策定と運用
- 情報漏えい等の事故発生時の対応手順(インシデント対応マニュアル)の整備
- 定期的な内部監査の実施
(2)人的安全管理措置
- 採用時・年1回以上の個人情報保護研修の実施
- 採用時の守秘義務誓約書の取得
- 退職時の守秘義務継続の確認と情報返却・消去
- ボランティア・実習生・委託業者への守秘義務の徹底
(3)物理的安全管理措置
- 個人情報を含む書類・ファイルの施錠管理(鍵付きキャビネット保管)
- 書類の執務室外への持ち出し禁止(原則)
- 外部への書類送付時の内容確認と送付先確認の徹底
- 不要な書類・記録媒体のシュレッダー廃棄
- 事業所内への第三者の無断立入禁止
(4)技術的安全管理措置
- 個人情報を含むデータへのアクセス権限の制限(権限のない者はアクセス不可)
- パスワードによる端末・システムへのアクセス管理
- セキュリティソフト・ファイアウォールの導入と定期更新
- 個人情報を含むファイルの暗号化
- USBメモリ等の外部記録媒体の使用制限
- クラウドサービス利用時のセキュリティ基準の確認
第8条 個人情報の保存期間と廃棄
個人情報は、利用目的の達成に必要な期間保存した後、適切に廃棄します。
| 書類・記録の種類 | 保存期間 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 利用契約書・重要事項説明書 | サービス終了後5年 | 障害者総合支援法関連省令 |
| 個別支援計画・アセスメントシート | サービス終了後5年 | 障害者総合支援法関連省令 |
| サービス提供記録・業務日誌 | サービス終了後5年 | 障害者総合支援法関連省令 |
| 請求・領収記録 | 5年間 | 会計書類として |
| 事故・ヒヤリハット記録 | 5年間 | 再発防止のため |
| 採用時書類(退職者) | 退職後5年 | 労働基準法参照 |
| 問い合わせ記録 | 対応終了後1年 | 当事業所規程 |
廃棄の方法:紙媒体はシュレッダー処理、電子データは確実な削除(データ消去ソフト使用またはメディア物理破壊)。
第9条 ご本人の権利(開示・訂正・削除等)
ご利用者様・ご家族様等(以下「ご本人等」)は、当事業所が保有する個人情報について、以下の権利を行使することができます。
- 【開示請求】 当事業所が保有する自己の個人情報の開示を請求する権利
- 【訂正・追加・削除】 記載内容が事実と異なる場合に訂正・追加・削除を請求する権利
- 【利用停止・消去】 利用目的の範囲を超えて利用されている場合に利用停止・消去を請求する権利
- 【第三者提供の停止】 同意なく第三者に提供されている場合に提供の停止を請求する権利
- 【苦情申し立て】 個人情報の取り扱いに関する苦情を申し出る権利
【手続き方法】
- 下記お問い合わせ窓口に、書面(所定の申請書)またはメールにてご請求ください
- ご本人確認のため、身分証明書等のご提示をお願いする場合があります
- ご請求受付から原則2週間以内に対応いたします
- 開示・訂正等の結果については書面にてご回答します
※ 開示請求に応じることで第三者の権利を侵害する場合、または法令に基づき開示できない場合は、その理由を添えて不開示とする場合があります。
第10条 写真・動画・作品等の取り扱い
当事業所は、ご利用者様の写真・動画・作品等(以下「画像等」)の取り扱いについて、以下のとおり定めます。
- 画像等の撮影・録音・録画にあたっては、必ず事前に書面による同意を取得します
- ホームページ・SNS・広報誌・チラシ等への掲載にあたっては、掲載目的・媒体・期間を明示した上で個別に同意を取得します
- 一度取得した同意は、随時撤回することができます(撤回後は速やかに使用を停止します)
- 同意なく撮影・掲載を行うことはいたしません
- 作業中・活動中の様子を記録する際も同様に同意を確認します
- 撮影した画像等は目的外には使用せず、第三者に無断で提供しません
第11条 ホームページ・SNSにおける個人情報の取り扱い
(1)問い合わせフォームで取得する情報
- 氏名・メールアドレス・電話番号・お問い合わせ内容
- 利用目的:お問い合わせへの回答・情報提供・見学のご案内
- 保存期間:対応終了後1年間
(2)Cookie・アクセス解析
- 当ホームページでは、アクセス状況の把握・サービス改善のためCookieおよびアクセス解析ツール(Google Analytics等)を使用することがあります
- これらは個人を特定するものではありません
- ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます(一部機能が制限される場合があります)
(3)SNSの利用
- 当事業所がSNS(Instagram・Facebook・X等)を運営する場合、ご利用者様・ご家族様が特定できる情報は同意なく投稿しません
- コメント・メッセージによりいただいた個人情報は、返信目的にのみ使用します
第12条 未成年者の個人情報
18歳未満のご利用者様(高校生を含む)の個人情報を取得する場合は、保護者(親権者・後見人)の同意を得た上で取得します。ただし、ご本人が意思決定できる場合はご本人にも丁寧に説明します。
第13条 守秘義務の範囲
当事業所の役員・職員・ボランティア・実習生・業務委託業者は、職務上知り得たご利用者様等の情報について、在職中はもとより退職後も守秘義務を負います。
- 守秘義務は就業規則・服務規程に明記します
- 採用時に守秘義務誓約書を締結します
- 退職時にも守秘義務の継続を確認します
- 家族・友人・SNS等での情報共有も守秘義務違反となります
- 違反した場合は就業規則に基づく処分の対象となります
第14条 情報漏えい等発生時の対応
万が一、個人情報の漏えい・滅失・毀損等の事故(インシデント)が発生した場合、以下のとおり対応します。
- 事故の発見者は直ちに個人情報保護管理責任者に報告します
- 管理責任者は事実確認・被害範囲の特定・拡大防止措置を速やかに講じます
- 個人情報保護委員会への報告(法令に基づく報告義務がある場合)
- 被害を受けた可能性のある方々への通知・説明
- 再発防止策の策定と実施
- 事故の経緯・対応について記録を作成し保管
当事業所は、漏えい等の事実が確認された場合、誠実に対応し、影響を最小化するよう努めます。
第15条 研修・勉強会における情報の取り扱い
当事業所の研修・勉強会・事例検討等において個人の事例を使用する場合は、氏名・住所等の識別情報を匿名化した上で使用します。
- 外部研修・学会等への事例提供も同様に匿名化します
- 実習生・ボランティアが関わる場面での情報取り扱いには特に注意します
第16条 行政・第三者評価への情報提供
行政機関による実地指導・監査、または第三者評価機関による評価の際に、指導・評価の目的で個人情報を含む書類の提出を求められることがあります。この場合、必要最小限の情報を提供します。
第17条 プライバシーポリシーの改定
当事業所は、法令の改正・事業内容の変更・社会情勢の変化等に応じて、本プライバシーポリシーを適宜見直し・改定することがあります。
- 改定の際は、事業所内への掲示・ホームページへの掲載により告知します
- 重要な変更がある場合は、利用者・ご家族への書面通知または説明を行います
- 改定後のポリシーは告知の時点から効力を持ちます
第18条 お問い合わせ窓口
本プライバシーポリシーに関するご意見・ご質問・苦情・ご相談は、下記の窓口までお申し出ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口名 | Tietime 個人情報相談窓口 |
| 担当者 | 個人情報保護管理責任者 山根 廣美 |
| 受付時間 | 平日 8時30分〜17時30分(土日祝・年末年始を除く) |
| 電話番号 | 092-403-2700) |
| メール | tietime@tieindustry.com |
| 郵送先 | 福岡県那珂川市大字市ノ瀬字大浦1116-1-1 |
なお、当事業所の対応に不服がある場合は、個人情報保護委員会(https://www.ppc.go.jp/)または最寄りの都道府県の行政窓口にご相談いただくこともできます。